2018-12-04 第197回国会 衆議院 環境委員会 第3号
一方で、経産省は、同じく去年の三月に取りまとめられた長期戦略に関しましては、長期地球温暖化対策プラットフォームという報告書で、国内対策では限界があるというふうにありまして、環境技術の海外への貢献に戦略の軸足を置いているということでございます。 このあたり、長期戦略の現状についてお聞かせいただければと思います。
一方で、経産省は、同じく去年の三月に取りまとめられた長期戦略に関しましては、長期地球温暖化対策プラットフォームという報告書で、国内対策では限界があるというふうにありまして、環境技術の海外への貢献に戦略の軸足を置いているということでございます。 このあたり、長期戦略の現状についてお聞かせいただければと思います。
まさに今、ＣＯＰ23の御報告の中で述べていただきましたように、まさにその後退はできない、後戻りできない、こういう今の動きではないかなというふうに思っておりますが、この長期低排出発展戦略につきましては、昨年、環境省の方からは長期低炭素ビジョン、経産省の方からは長期地球温暖化対策プラットフォーム、これが示されております。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシング施策か直接的規制手法かによらず、排出削減を強いれば、省エネルギー化等に関連する市場は拡大すると考えられるが、それが必ずしも投資需要全体の拡大をもたらすとは限らず、他の投資を抑制し、社会全体の生産性を下げる可能性もあり得ると指摘されているところは承知しております。
それに対しまして、経済産業省が四月に取りまとめました長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシングや直接的規制手法を導入すれば、省エネルギー化、低炭素化等に関する投資は増加する可能性はあるが、その他の分野の投資を抑制し、社会全体の生産性を押し下げる可能性もあるという指摘をいたしております。これに対して環境省はどのようにお考えか、見解を伺います。
長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、企業の視点では、カーボンプライシング施策による価格付けのみならず、化石燃料価格も含めたカーボンプライスが行動に影響を与えると考えられること、我が国の化石燃料価格も含めたカーボンプライスは国際的にも高額な水準にあることが指摘されております。
長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、世界の中で一地域だけ高額なカーボンプライスを付けたとしても生産地が変わるだけで世界全体の排出削減にはつながらないという、いわゆるカーボンリーケージへの懸念、あるいは、排出量取引制度につきましては景気変動や産業間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しいこと、炭素税につきましては特定産業に対する不公平感や光熱費負担を通じた家計における逆進性などの
大幅削減の長期戦略の検討に向けまして、環境省におきましては三月十六日に長期低炭素ビジョン、経済産業省においては四月七日に長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書がそれぞれ取りまとめられました。こういうものを踏まえまして、政府全体としての長期戦略を策定していくということになろうかと思います。
経産省にあっては、長期地球温暖化対策プラットフォーム、きょうお手元にお配りした資料はちょっと古いものですから、昨年十二月の中間整理案というふうになっておりますけれども、もう既に、先日、十七日でしたか、経産省から、最終整理案、国内投資拡大タスクフォースなるものがまとめられました。
経産省のいろいろな検討の中で、長期地球温暖化対策プラットフォーム、海外展開戦略タスクフォースというのがあるんですけれども、その資料を見ますと、二国間クレジット制度の課題というのを指摘しています。その中では、「大型・ビジネス案件のＪＣＭ化が必須。」とあります。パリ協定の詳細ルールづくりにおいて、大型・ビジネス案件のＪＣＭ化を求めているわけです。
経済産業省におきましては、本年七月に産官学の長期地球温暖化対策プラットフォームを立ち上げまして、その中で、国内投資の拡大、我が国が有するすぐれた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策のあり方につきまして、年度内の取りまとめに向けて検討を進めているところでございます。
経済産業省におきましては、本年七月に産官学の長期地球温暖化対策プラットフォームを立ち上げまして、その中で、国内投資の拡大、あるいは我が国の有するすぐれた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、それから大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策のあり方につきまして、年度内の取りまとめに向けて検討を進めているところでございます。
○浜田昌良君 そうしますと、あくまで経産省が長期地球温暖化対策プラットフォームの中で検討しているものは、六条二項の中でやるものもあれば、六条二項の外でもやるものがあると、そういうことなんですか。
経産省が本年七月から立ち上げた産官学の長期地球温暖化対策プラットフォームで、まずは国内投資の拡大、または我が国の有するすぐれた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、さらに大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策のあり方について、年度内の取りまとめに向けて検討を進めております。
私が拝見したものの一つに、長期地球温暖化対策プラットフォーム海外展開戦略タスクフォースの資料の中に、ＪＣＭ、二国間クレジット制度の課題を指摘しています。 その中では、やはりＪＣＭというのは規模が小さいよね、コストも高いよねと、幾つかこういう課題が列挙されているわけですけれども、そういう中で、「大型・ビジネス案件のＪＣＭ化が必須。」とあります。
これらの視点も踏まえまして、経済産業省といたしましても、七月に産官学から成る長期地球温暖化対策プラットフォームにおいて議論を始めたところでございますので、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
経済産業省では、本年七月に産官学から成る長期地球温暖化対策プラットフォームを立ち上げ、国内投資の拡大、我が国の有する優れた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、そして大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策の在り方について、年度内の取りまとめに向け検討を進めているところです。